【凡例】
A. 全体的なものについて
- 表記について
- 旧字体は基本的に新字体に改めた。ただし、文字遣いは原文のままとした。
- 横書きでの読みやすさに配慮して、日付、部隊名の漢数字をアラビア数字に変更した（略称中など固有名的に使用される漢数字はその限りではない）。
- 資料原文が日本語ではない場合、資料名等の冒頭に［原文英語］等の但し書きを付した。
- 中国の地名の韓国語訳は、原語の発音ではなく漢字の韓国語読みとした。
- 歴史史料であることに鑑み、資料名や簿冊で使われている元号表記、皇国史観的な表現（支那事変、大東亜戦争）等もそのままの表記することを旨としたが、翻訳に関してはそれぞれの言語で理解できるよう表現を直した場合もある。
- 文書作成日について
- 「陣中日誌」「戦闘詳報」など、報告や命令などを記した類の文書については、その文書の作成日を付した。
- 各省庁・部署の中で決定され、他の部署や省庁へ連絡される類の文書については、その文書の決済日を記した。
- 上記に沿わない日付を付した場合には、その旨を備考に明記した。
- wamが収集した資料からでは日付が判断できない場合、アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブ等で検索して可能な限り補った。
- 日付が特定できない場合、年や月等、分かる範囲で記載し、不明のものについては空欄または不明と明記した。
- エリアキーワードについて
- エリア・キーワード1には現在の国名等を記した。
- エリア・キーワード2には、その資料に記載されている島名・地名や地域名を記した。
- 資料名・簿冊（等）について
- 資料名は、資料のタイトルを記載したが、「陣中日誌」等に含まれる文書についてはその限りではない。
- 簿冊は、文書作成当時に資料を綴るために作られた表紙のタイトルである場合と、戦後に防衛庁等が保管をする際に作成された合冊用の大表紙のタイトルである場合が混在している。
- wamが収集した資料からでは資料名や所収簿冊が判断できない場合、アジア歴史資料センターのデジタルアーカイブ等で検索して可能な限り補った。
- 政府認定済公文書については資料名・簿冊名とも、政府のリストを尊重したが、明らかに間違っている場合は訂正した。
- 資料名が正確にわからない場合は、文書の内容を記載し、その旨を備考に明記した。
- 資料の数え方について
- 日付が違う文書は、基本的に1点と扱った。
- 「陣中日誌」等、日付は異なるが連続している文書の場合は枝番を付した。
B. 政府認定済公文書の整理とその掲載順について
- 掲載順序は、時系列、所管別、エリア別、部隊別を基本としたが、各文書のつながりを考慮した場合はその限りではない。
- 表の「政府把握時」の項は、政府が当該資料を「慰安婦」関連資料と認定した時期を示している。複数回認定している場合はそれも明記した。河野談話以後の認定時期については、政府から正確な認定日が公開されていないため、情報公開請求で開示された公文書複写資料から推定した。
- 文書作成機関等を内閣、警察、外務、軍、連合軍、戦犯裁判、その他と大きく分けて通し番号を付し、表の文書PDFファイルへのリンク画像の下に記した。
- 「政府調査資料集成」は『政府調査「従軍慰安婦」資料集成』（女性のためのアジア平和国民基金編、全5巻、1997-8年、龍溪書舎）のことを示している。リストには各巻に付された分類名およびその資料が所収されている巻号とページを記載した。未掲載の場合はそれも明記した。
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「政府認定時整理番号」は政府が公開時に付した通し番号をもとに作成した整理番号である。政府調査時の所轄官庁・文書保管機関がわかるようにするとともに、政府リストとの照合を可能とした。
- 分類カテゴリーは以下の通り（省庁等の名称は公開当時のもの）： 警察庁（K_P）、防衛庁（K_D）、外務省（K_F）、文部省（K_E）、厚生省（K_H）、法務省（K_J）、国立国会図書館（K_L）、国立公文書館（K_A）、米国国立公文書館（K_US）、英国国立公文書館（K_BA）
C. 政府未認定公文書の整理とその掲載順について
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2015年8月4日に「河野談話後に発見された公文書」としてwamのウェブサイトに掲載した際の分類カテゴリーを踏襲した。
- 分類カテゴリーは以下の通り： 外国軍関連資料（FM）、外国政府資料（FG）、東京裁判資料（MT_tt）、BC級戦犯裁判資料（MT_bc）、日本軍・日本政府関係資料（J）日本の裁判所判決（J_C）、日本政府保管の戦犯裁判関連資料（J_J）、台湾拓殖株式会社関連資料（J_tw）、日本軍占領下の天津特別市政府警察局関連資料（J_ch）
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