「慰安婦」問題を知ろう

日本の市議会「慰安婦」意見書

【埼玉県】ふじみ野市議会「慰安婦」意見書(2010.3.16 可決)


日本案「慰安婦」に対する国の誠実な対応を求める意見書

日本軍「慰安婦」問題について、2007年7月アメリカ下院議会が「旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを「公式に認め」「謝罪」を求める議決を全会一致で採択したのをはじめ、オランダ、カナダ、フィリピン、韓国、EUなどにおいても同様の決議が採択されています。しかし、歴代の自民党政府は、法的責任を拒否したままです。これは「河野談話(1993年当時官房長官)」と矛盾する態度であり、問題を真摯に受け止めない姿勢に、内外で批判が高まりました。

昨年、国連女性差別撤廃委員会からも、あらためて「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々への教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行うよう」求める勧告が出されました。「慰安婦」問題は、女性の人権の問題であり、人間の尊厳を回復する課題です。

民主党は1998年以降、「戦時性的強制暴力被害者問題の解決の促進に関する法案」を国会に上程しており、鳩山首相も昨年の日韓首脳会議の際の記者会見で「新政権はまっすぐに歴史というものを正しく見つめる勇気を持っている政権だ」と述べています。

アジア各地で「慰安婦」被害にあった女性らは高齢に達し、無念の生涯を終えたという訃報も相次いでいます。戦争遂行のために女性の性を利用されるという人権侵害が二度と起きることのないようにするためにも、日本政府の誠実な対応が急がれます。

よって、下記の点を要望します。

     記

1. 被害者に公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること。
2. 被害者個人に補償をすること,
3. 被害者自身も参加した場で、日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行うこと。
4. 歴史の真実を学校教育の場で教えること。

以上、地方自治法弟99条の規定により雲見書を提出します。

平成22年3月16日
埼玉県ふじみ野市議会

内閣総理大臣
内閣官房長官
厚生労働大臣
外務大臣



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閉館日

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