「慰安婦」問題を知ろう

日本の市議会「慰安婦」意見書

【千葉県】船橋市議会「慰安婦」意見書(2009.12.14 可決)


従軍慰安婦問題解決に関する意見書

 アジア太平洋戦争から64年が経過したが、日本軍慰安婦問題は現在も被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。

 国際社会からも、2007年、アメリカ、オランダ、カナダ、EUなどの議会において、2008年にはフィリピン、韓国、台湾など、それぞれ日本政府に対して慰安婦問題の責任を認め、公的に謝罪を求める決議が採択されている。

 1993年の河野談話は、「我々は、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じて長く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないというかたい決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい」と述べた。また、先日の日韓首脳会談の際の記者会見で、鳩山由紀夫首相は「新政権は真っすぐに歴史というものを正しく見詰める勇気を持っている政権だ」と語っている。

 アジア各地で被害に遭った元日本軍慰安婦の方々の多くが、既に80歳、90歳を超え、被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが求められている。

 よって、政府においては、従軍慰安婦問題の解決のため、下記事項について誠実に対応するよう、強く要望する。

1. 被害者に対し、公式に謝罪し、被害者の名誉と尊厳の回復に努めること。

2. 被害者個人に補償をすること。

3. 被害者自身も参加した場で、日本軍慰安婦問題の真相究明を行うこと。

4. 歴史の真実を学校教育の場で教えること。

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月14日
千葉県船橋市議会

(提出先)内閣総理大臣、外務大臣



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