「慰安婦」問題を知ろう

日本の市議会「慰安婦」意見書

【鳥取県】東伯郡北栄町議会「慰安婦」意見書(2010.9.24 可決)


日本軍「慰安婦」問題解決に関する意見書

 アジア太平洋戦争から65年が経過した今も、日本軍「慰安婦」問題は現在も被害女性からの謝罪と賠償を求める訴えが続けられている。

 国際社会からはアメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリピン、韓国、台湾などの議会で日本政府に謝罪と賠償、歴史教育を求める決議が次々と採択されている。2009年の国連女性差別撤廃委員会は、日本政府に対し、「被害者への保障、加害者処罰、一般の人々に対してこれら犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見だす努力を緊急におこなう」ことを勧告した。しかしながら、日本政府は、これらの決議や勧告を受けながら、政府としての公式な謝罪や賠償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしている。

 1993年の河野談話は「われわれは、このような歴史の真実を回避することなく、むしろ教訓として直視し、歴史研究、歴史教育を通じ長く記憶にとどめ、「同じ過ちを繰り返してはならないという固い決意を表明し、今後とも民間の研究を含め十分関心を払っていきたい。」と述べた。アジア各地で披害にあった元日本軍慰安婦の方々の多くが80歳、90歳という高齢となり、被害者の訃報が相次いでいる。今こそ、河野談話の精神を受け継ぎ、内容を具体化することが急がれている。

 よって、政府においては、日本軍「慰安婦」問題解決のため、下記事項について誠実に対応するように、強く要望する。

1. 被害者自身も参加した形で、日本軍「慰安婦」問題の真相究明を行うこと
2. 「慰安婦」問題の責任を認めて政府は公式に謝罪すること
3. 「慰安婦」間蓮の解決のため、政府は被害者の名誉回復と被害者個人に賠償を行うこと
4. 学校や社会の教育において慰安婦問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにする二と

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

平成22年9月24日
鳥取県東伯郡北栄町議会



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