「慰安婦」問題を知ろう

日本の市議会「慰安婦」意見書

【埼玉県】南埼玉郡宮代町議会「慰安婦」意見書(2011.9.28 可決)


日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求める意見書

 「慰安婦」問題は、1991年、韓国人の金学順(キム・ハクスン)さん(故人)がはじめて実名で名乗り出て、世界に衝撃を与えました。
 しかし、日本の国会で1990年に取り上げられてからすでに20年余の歳月が経過しましたが、問題はいまだに解決されていません。この間、被害女性たちは高齢に達し、日本政府との和解も得られないまま、無念の内に他界されたという訃報が相次いでいます。
 国際社会からも、すみやかな解決を促す勧告、決議が日本政府に寄せられています。国連人権委員会などをはじめ、2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、EU議会、2008年には韓国、台湾、フィリピンの議会で、日本の責任を問う決議があがっています。政府がこれ以上、こうした国際世論に応えず、責任ある対応を拒否し続けることは許されません。
日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権・人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は被害女性の方たちの高齢化が進むなか、すみやかな解決が求められています。
 よって、日本軍「慰安婦」問題解決のため、政府におかれては下記事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望します。

                                    記

1、政府は、「慰安婦」被害者の実態を調査し、被害者に対して国として公式に謝罪すること。
2、政府は、「慰安婦」問題解決のための「法律」を一日も早く成立させ、被害者の名誉回復と補償を行うこと。
3、学校や社会教育において、「慰安婦」問題の歴史を教え、次世代に学ぶ機会をつくること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年9月28日

埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長 小河原 正

衆議院議長 横路孝弘様
参議院議長 西岡武夫様
内閣総理大臣 野田佳彦様
外務大臣 玄場光一郎様
法務大臣 平岡秀夫様
文部科学大臣 中川正春様
官房長官 藤村修様



開館日・時間

水〜日曜日 13:00〜18:00

閉館日

月・火・祝日・年末年始
※団体でのご来館については事前にご連絡ください。
※展示入れ替え期間は休館です。

入館料

18歳以上:500円
18歳未満:300円
小学生以下:無料
※障がいのある方の付添いは無料。

住所

see map

〒169-0051
東京都新宿区西早稲田2-3-18
AVACOビル2F
Tel: (03) 3202 4633
Fax: (03) 3202 4634
E-mail: wam@wam-peace.org
[ お問い合わせメールフォーム ]

● 報道関係者や研究者の方へ

寄付のお願い