「慰安婦」問題を知ろう

日本の市議会「慰安婦」意見書

【北海道】札幌市議会「慰安婦」意見書(2008.11.7 可決)


2007年7月30日、アメリカ下院議員は全会一致で、「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議を採択した。

 日本政府に謝罪と賠償、歴史教育などを求める決議案は、アメリカに続き、昨年11月にオランダとカナダで、12月13日にはEU議会で採択されている。また、今年3月にはフィリピン議会下院外交委員会も2005年に続く2度目の決議を採択している他、国連やILOなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し、勧告、指摘を受けている。

 しかしながら日本政府は、これらの決議採択を受けても、公式な謝罪をしていない。これは、1993年の河野洋平官房長官の談話と矛盾する態度である。

 日本政府が、「慰安婦」の被害にあった女性たちに対して、いまだに公式の謝罪もせず、補償もせず、真相究明をしないばかりか、教科書からもその記述を消し去ろうとしていることに対して、世界各国で批判の声が高まっている。

 よって、国会及び政府においては、1993年の河野洋平官房長官の談話に基づき、「慰安婦」問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復に努め、下記の事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望する。

1 政府は、「慰安婦」被害の事実を確認し、被害者に対し閣議決定による謝罪を行うこと。

2 政府は、「慰安婦」問題解決のための法律をつくり、被害者の名誉回復と損害賠償を行うこと。

3 学校や社会の教育において「慰安婦」問題の歴史を教え、国民が歴史を継承できるようにすること。

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 平成20年(2008年)11月7日

札幌市議会

(提出先)衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、外務大臣、文部科学大臣



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