「慰安婦」問題を知ろう

外国の地方議会「慰安婦」決議

【韓国】慶尚南道統営(トンヨン)市「慰安婦」決議(2009.11.30 採択)


日本軍「慰安婦」問題解決を求める決議文

統営市議会は、19年間反人権的な日本軍「慰安婦」問題解決のため、韓国はもちろん国際的にも関心を傾けてもらえるよう活動している被害者と民間団体の努力を積極的に支持・激励し、

この間国連人権委員会、国際労働機構、アムネスティ・インターナショナル、米下院などが、数次にわたり日本政府の公式的な謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを、日本政府に勧告したにもかかわらず、日本政府はこれに公式的な謝罪はもちろん、一切の責任ある姿勢をとっていないことに対して深刻な憂慮を表し、

日韓間の過去問題の正しい解決のため日本政府が一日も早く国際社会の勧告を誠実に履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復に前向きな姿勢で臨むことを、統営市民14万人の念願を込めて、次のように決議する。

一.日本政府は1930年から1945年終戦までに、韓国とアジア太平洋地域の幼い少女や女性を強制で日本軍の性奴隷とした反人権的・反人類的犯罪事実に対し、公式に認め正しい謝罪とともに徹底した真相究明することを促求する。
一.日本政府は、日本軍「慰安婦」問題に対して、過去を反省しこれから成長していく若い世代に正しい歴史教育をするため、慰安婦の真相を歴史教科書に収録することと、法制定を通じ被害者が受け入れられる法的賠償を行うことを促求する。
一.日本議会は、日本軍「慰安婦」被害者が一人でも生きているうちに、被害者の人権回復と法的賠償を実現するため、特別法を迅速に制定することを促求する。
一.韓国政府は、日本軍「慰安婦」被害者の余生は残り少ないという切迫感を深く認識し、日本軍「慰安婦」問題の早急な解決のための請求権協商および法的制度制定、担当機関設置など、対日外交協商に早急に立ち上がることを促求する。

上記のとおり、統営市議会は、統営市民14万人とともに、日本軍「慰安婦」被害者の苦痛を癒し、人権回復のため持続的な努力を傾けることを決議する。

2009.11.30
統営市議会議員一同

〔翻訳:韓国挺身隊問題対策協議会〕



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