「慰安婦」問題を知ろう

外国の地方議会「慰安婦」決議

【韓国】全羅北道井邑(チョンウプ)市「慰安婦」決議(2010.1.15 採択)


日本軍慰安婦問題解決要求決議案

 井邑市議会は、この19年間日本軍慰安婦問題解決のために、国内はもとより、国際的関心を起こして活動してきた被害者たちおよび民間諸団体の努力と、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの国々の議会で採択された日本軍慰安婦動員の謝罪と法的賠償、歴史教科書への記録などを日本政府に要求した決議書と、2008年10月に採択された大韓民国国会での決議を積極的に支持・激励し、この間国連人権委員会、国際労働機構、国際アムネスティ、米国下院などで数回にわたって日本政府の公式的な謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを日本政府に勧告したにもかかわらず、日本軍慰安婦被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本政府と日本の国会の態度に深刻な憂慮を表明して、

 韓・日間の過去事の問題の正しい解決のために、日本政府が一日も早く国際社会の勧告を誠実に履行して、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復に前向きの姿勢で臨むことを、12万の井邑市民の念願を込めて、次の通り決議する。

1. 日本政府は、1931年の中国侵略から1945年の敗戦に至るまで、我が国とアジア太平洋地域の少女と女性たちを連行して、日本軍の性奴隷にした非人道的犯罪の事実に対して、公式に認め、真実の謝罪と歴史的で法的な責任を履行することを求める。

1. 日本政府は、日本軍慰安婦被害者たちが一人でも多く生きている時に、謝罪と賠償を実現しうるように、行政的、立法的制度を迅速に用意することを求める。

1. 日本政府は、日本軍慰安婦のような類似犯罪の再発を防ぐために、日本の歴史教科書に真実だけを正しく記録し、現在と未来の世代を教育することを求める。

1. 日本の国会は、日本軍慰安婦制度に対する真実究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現するための特別法を一日も早く制定することを求める。

1. 大韓民国政府は、この19年間国連や米国、ヨーロッパ、アジアなど世界を回りながら、日本軍慰安婦問題の解決のために努力している被害者と民間諸団体を最善を尽くして支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書への記録を履行するように、外交的、行政的努力を尽くすことを求める。

 このように井邑市議会は、被害者たちおよび市民たちとともに、日本軍慰安婦問題が正しく解決されて、被害者たちの名誉と人権が一日も早く回復しうるように、持続的な関心と持続的な努力を傾けることを決議する。

2010年1月15日
全羅北道井邑市議会議員一同

〔翻訳:福留範昭〕



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