「慰安婦」問題を知ろう

外国の地方議会「慰安婦」決議

【韓国】仁川(インチョン)広域市南区議会の決議(2010.2.5 採択)


日本軍「慰安婦」問題の解決を促すための決議文

仁川広域市南区議会は、わが国がかつて日帝によって不法に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強いられた歴史を記憶しており、特に多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れられぬ歴史を記憶している。

仁川広域市南区議会は、この19年間日本軍「慰安婦」問題の解決に向けて国内はもちろん国際的な関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励するとともに、この間日本政府に謝罪と法的な賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告や、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強姦、性奴隷制、およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告してきた国連諸機関の決議やILO基準適用委員会専門化委員会の報告書などを積極支持する。

また米国、欧州連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、2008年10月に採択された大韓民国国会における決議を支持するとともに、2008年3月の日本の兵庫県宝塚市議会における日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択を嚆矢として、東京都清瀬市議会、札幌市議会の決議採択、そして2009年にも福岡市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会において採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。

仁川広域市南区議会は日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受け入れずにいる日本の政府と国会の態度に深刻な憂慮を表明するとともに、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行して日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復することを要求する43万南区民の意志を代弁して、次のように決議する。

1.日本政府は1930年の戦争から1945年の終戦に至るまで、 わが国とアジア太平洋地域の少女と女性たちを連行して日本軍の性奴隷にした非人道的犯罪の事実について、公式に認め、真の謝罪を行い、歴史的法的責任をとれ。

1.日本政府は、日本軍「慰安婦」被害者が一人でも多く生存しているうちに謝罪と賠償が実現できるよう、行政的、法的制度を迅速に準備せよ。

1.日本政府は、日本軍「慰安婦」のような犯罪の再発を防ぐため、日本の歴史教科書に真実のみを正しく記録し、現世代と未来の世代に教育せよ。

1.日本の国会は、日本軍「慰安婦」制度についての真実の究明、被害者に対する公式認定、法的賠償を実現するための特別法を、一日も早く制定せよ。

1.大韓民国政府は、この19年間、国連、米国、ヨーロッパ、アジアなど、世界を回りながら日本軍「慰安婦」問題の解決に向けて努力している被害者と民間団体を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償、および歴史教科書への記録を履行するよう、外交的、行政的に尽力せよ。

1.大韓民国国会は生存者の余生が長くないという切迫性を認識し、日本の国会が日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始せよ。

上記のとおり仁川広域市南区議会は被害者および市民とともに、日本軍「慰安婦」問題が正しく解決され、被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、日本軍「慰安婦」被害者が経験した犠牲と苦しみが後の世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるよう、記憶し教育することに努めることを誓う。

2010年2月5日
仁川広域市南区議会議員一同

〔翻訳:挺身隊問題対策協議会〕



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