「慰安婦」問題を知ろう

外国の地方議会「慰安婦」決議

【韓国】全羅南道木浦(モッポ)市議会の決議(2010.2.1 採択)


木浦市議会議員一同は、わが国が過去日帝によって不法的に強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された痛い歴史の中で日本軍「慰安婦」として連行され、日本軍性奴隷として人権を踏みにじられたわが国の女性たちの壮絶な痛みを痛感している。

2007年7月30日、アメリカ下院では日本政府に日本軍「慰安婦」被害者に謝罪しろという決議文を採択しており、オランダとヨーロッパ連合議会、カナダ議会でも日本政府に公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求する決議文を採択した。そして2008年には大韓民国国会と台湾国会でも日本政府に謝罪と法的補償を要求する決議文を採択した。

また、日本国内でも変化が起こっている。2008年3月から全国各地方議会で日本政府と国会に向けて日本軍「慰安婦」問題を誠実に解決することを要求する決議文を採択し、日本市民たちは日本政府が直接被害者に謝罪と賠償するよう日本国会での立法のため活動している。

それにもかかわらず、日本政府は依然として公式謝罪と法的責任を果たしておらず、「慰安婦」は「売春婦」だとか、「お金を稼ぐために支援した女たち」、「アジア太平洋戦争が侵略戦争ではなく解放戦争」だというなどの暴言が政治家たちおよび社会指導層から継続されており、これを日本政府はほとんど制止せず第2、第3の人権侵害をそのままにしている。

また、日本歴史教科書からは日本軍「慰安婦」問題を削除したままで若い世代に嘘の歴史を教えている。

木浦市議会では、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を無視している日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍「慰安婦」被害者らに謝罪と法的責任の履行と、正しい歴史教育などを促求する25万木浦市民の意志を代弁し次のように決議する。

1.日本政府は1930年戦争から1945年敗戦に至るまでわが国とアジア太平洋地域の少女と女性たちを連行し日本軍性奴隷とした非人道的犯罪事実に対して公式に認定し謝罪し、歴史的に法的な責任を履行することを要求する。

2.日本政府は日本軍「慰安婦」被害者らに謝罪と賠償を実現するよう行政的、立法的制度を迅速に整備することを要求する。

3.日本政府は日本軍「慰安婦」のような類似犯罪の再発を阻むために日本歴史教科書に正しく記録し、現在と未来の世代らに教育することを要求する。

4.日本国会は日本軍「慰安婦」 制度に対する真実究明と被害者に対する公式認定、法的賠償を実現させるための特別法を一日も早く制定することを要求する。

5.大韓民国政府は19年間UNとアメリカ、ヨーロッパ、アジアなど世界を回り日本軍「慰安婦」問題解決のための努力をしている被害者と諸民間団体の努力を支援し、日本政府が公式謝罪、法的賠償および歴史教科書記録を履行するよう外交的、行政的努力をすることを要求する。

2010年2月1日
木浦市議会議員一同

〔翻訳:挺身隊問題対策協議会〕



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