「慰安婦」問題を知ろう

外国の地方議会「慰安婦」決議

【韓国】慶尚南道・泗川(サチョン)市議会の決議(2010.4.27 採択)


日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議文

 泗川市議会は、この20年間日本軍「慰安婦」問題解決のため国内はもちろん、国際的にも関心を持ってもらえるよう活動している被害者たちと諸民間団体の努力を積極的に支持・激励し、

 この間国連人権委員会、国際労働機関、アムネスティー・インターナショナル、 米下院などが、数次にわたり日本政府の公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを、日本政府に勧告したにもかかわらず、日本政府はこれに公式謝罪はもちろん、一切の責任ある姿勢をとっていないことに対して深刻な憂慮を表しつつ、

 日韓間の歴史的問題の正しい解決のため日本政府が一日も早く国際社会の勧告を誠実に履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権の回復に前向きな姿勢で臨むことを、泗川市民12万人の願いを込めて、次のように決議する。

 1.日本政府は1930年から1945年の終戦に至るまで、日本の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反人倫的犯罪の事実について公式に認めるとともに、公式謝罪および関連資料の全面公開を行い、真実を究明せよ。

 1.日本政府は日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記して、二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来の世代を教育し、女性の人権確立と、アジアと世界の平和に貢献せよ。

 1.日本の議会は、被害者が一人でも多く生存しているうちに、日本軍「慰安婦」制度の真実究明と被害者の人権回復、法的な賠償の実現のための特別法を迅速に制定せよ。

 1.大韓民国政府は米国、国連をはじめとする国際社会と、日本の市民団体の良心の声に耳を傾け、わが国民の人権回復と正しい歴史の確立のための担当機関を設置し、日本政府に法制度の整備と担当機関の設置を要求するなどの外交交渉を早急に開始せよ。

 1.大韓民国国会は生存者の余命がいくばくもないという切迫性を認識して、国会内に特別委員会を設置し、日本の議会が日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始せよ。

 上記のとおり泗川市議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人倫性を正しく知り、被害者の名誉と人権が回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、教育と記念事業を通じて女性の人権と平和の価値を実現するために尽力することを決議する。

2010年4月27日
泗川市議会議員一同

(翻訳:挺身隊問題対策協議会)



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