「慰安婦」問題を知ろう

外国の地方議会「慰安婦」決議

【韓国】慶尚南道・昌寧(チャンニョン)郡議会の決議(2010.10.25 採択)


日本軍「慰安婦」問題解決を求める決議文

昌寧郡議会は、わが国が過去、日本帝国によって不法的に強制占拠を受け、植民地として屈辱的な人生を強要された歴史を記憶し、特に多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された忘れることができない歴史を記憶している。

 昌寧郡議会は、20年間日本軍「慰安婦」問題解決のため、国内はもちろん国際的関心を呼び起こす活動をしてきた被害者と諸民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告したラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告と、ゲイ・マクドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強かん・性奴隷制およびそれと類似した慣行に関する報告書、これ以外にも数度にわたり日本政府に法的責任を勧告してきた国連機構の決議とILO基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。

また、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾など各国議会で採択された謝罪と法的賠償、歴史教科書への記載などを要求した決議書と、2008年10月に採択された大韓民国国会での決議を支持する。

2008年3月の日本の兵庫県宝塚市議会での日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を求める決議文採択を皮切りに東京清瀬市や札幌市議会の決議文採択、そして2009年の福岡市、大阪府箕面市、東京三鷹市、東京小金市、京都府京田辺市議会で採択された「『慰安婦』問題に対する日本政府の誠実な対応」を求める請願と意見書を歓迎する。

昌寧郡議会は、日本軍「慰安婦」被害者の要求と国際社会の勧告を聞き入れない日本政府と日本国会の態度に深刻な憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し、日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させることを求める6万昌寧郡民の意志を代弁し、次のように決議する。

 1.日本政府は、1930年代から1945年敗戦に至るまで日本帝国主義の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性を強制し、日本軍の性奴隷とした反人類的な犯罪事実を公式に認め、公式謝罪とともに関連資料を全面公開し、真実を究明することを求める。

 1.日本政府は、公式謝罪に基づく法的責任として、日本軍「慰安婦」被害者の名誉回復と賠償実現のための法的制度を準備し、担当機構を設置することを求める。

 1.日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記載し、再び類似犯罪が起らないよう現世代と未来世代を教育し、女性人権確立とアジアと世界平和に寄与することを求める。

 1.日本議会は、被害者が一人でも多く生きている間に、日本軍「慰安婦」制度の真実究明と被害者の人権回復、法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを求める。

 1.大韓民国政府は、米国や国連をはじめとした国際社会と日本国民・団体の良心の訴えに耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史を成立させるための担当機構を早急に設置し、日本政府に法的制度の準備と担当機構設置を要求する外交的協議を即時行うことを要求する。

 1.大韓民国国会は、生存者の余生が残っていない切迫感を認識し、国会内特別委員会を設置し、本議会が日本軍「慰安婦」問題のための特別法を一日も早く制定するよう両国議会間協議を即刻行うことを求める。

 1.昌寧郡議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人類性を直視し、被害者たちの名誉と人権が回復できるよう持続的な関心と努力を傾け、女性の人権と平和の価値を実現するため努力することを決議する。

2010年10月25日
昌寧郡議会議員一同

(翻訳:韓国挺身隊問題対策協議会)



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