【wam緊急ミニ企画展】徹底検証！ 読売『慰安婦』報道
米国決議の衝撃
日本にとって米国は、他のどの国よりもその動向が気になる国のようです。
12は1996年、「731部隊」や「慰安婦」に関与した旧日本軍人の入国を禁止したことを報じる記事。この米国の措置について伝える米紙では、「一部の日本の政治家は、従軍慰安婦は志願したものだなどとして、いまだに戦時中の犯罪を否定しようとしている」2と解説していることも記事にしています。
56～13は2007年米国下院決議を報じる一連の記事。今年、読売新聞や安倍首相は、「慰安婦」問題が国際的に広まったのは、「朝日新聞の吉田清治証言報道が原因」と主張していましたが、当時の記事を見てみましょう。
「共和党のダナ・ローラバッカー議員は7日、報道担当者を通じ、賛成に回る考えを表明。慰安婦問題をめぐる首相の発言を踏まえて考えを変えたという」6
「安倍首相が、官憲による強制連行など『狭義の強制性』を裏付ける証言はなかったと発言し、米メディアに取り上げられるようになった3月以降、新たに17人が加わった」7
「今年は首相発言を機に注目されて通ってしまった」12＊阿川尚之元駐米公使の発言
「狭義の強制性を裏付ける証拠がなかったというのは、まさに“敵失”」10
米国下院決議が通ったのは、安倍首相による歴史否定発言がきっかけだったことが、読売新聞の報道からも読み取れます。11では、「米議会の議論に共通するのは、慰安婦問題を過去の『歴史問題』ではなく、現在の『人権問題』としてとらえている点だ」とワシントン支局員が適切に解説し、12の識者対談では、「知日家のマイケル・グリーンも『靖国問題』については日本を守れるが『慰安婦問題』では守れない。なぜなら自分が慰安婦を肯定していると思われる」という発言も紹介しています。
一方、この米国での下院決議が通った背景を「韓国系、中国系コミュニティーの政治力」8に原因を求めているのが、81011などの解説記事。6のダナ・ローラバッカー議員が賛成にまわった理由も、1週間後の記事では「韓国系団体の訪問を受けと『決議支持』に転じた」10と理由を記しています。
記事 1～5
記事抜粋
一部の日本の政治家は、従軍慰安婦は志願したものだなどとして、いまだに戦時中の犯罪を否定しようとしている
記事 6～10
記事抜粋
共和党のダナ・ローラバッカー議員は7日、報道担当者を通じ、賛成に回る考えを表明。慰安婦問題をめぐる首相の発言を踏まえて考えを変えたという
記事抜粋
安倍首相が、官憲による強制連行など『狭義の強制性』を裏付ける証言はなかったと発言し、米メディアに取り上げられるようになった3月以降、新たに17人が加わった
記事抜粋
韓国系、中国系コミュニティーの政治力
記事抜粋
狭義の強制性を裏付ける証拠がなかったというのは、まさに“敵失”
韓国系団体の訪問を受けと『決議支持』に転じた
記事 11～13
記事抜粋
米議会の議論に共通するのは、慰安婦問題を過去の『歴史問題』ではなく、現在の『人権問題』としてとらえている点だ
記事抜粋
今年は首相発言を機に注目されて通ってしまった
知日家のマイケル・グリーンも『靖国問題』については日本を守れるが『慰安婦問題』では守れない。なぜなら自分が慰安婦を肯定していると思われる
