【wam緊急ミニ企画展】徹底検証! 読売『慰安婦』報道

米国決議の衝撃

日本にとって米国は、他のどの国よりもその動向が気になる国のようです。
12は1996年、「731部隊」や「慰安婦」に関与した旧日本軍人の入国を禁止したことを報じる記事。この米国の措置について伝える米紙では、「一部の日本の政治家は、従軍慰安婦は志願したものだなどとして、いまだに戦時中の犯罪を否定しようとしている」2と解説していることも記事にしています。
5613は2007年米国下院決議を報じる一連の記事。今年、読売新聞や安倍首相は、「慰安婦」問題が国際的に広まったのは、「朝日新聞の吉田清治証言報道が原因」と主張していましたが、当時の記事を見てみましょう。

「共和党のダナ・ローラバッカー議員は7日、報道担当者を通じ、賛成に回る考えを表明。慰安婦問題をめぐる首相の発言を踏まえて考えを変えたという」6
「安倍首相が、官憲による強制連行など『狭義の強制性』を裏付ける証言はなかったと発言し、米メディアに取り上げられるようになった3月以降、新たに17人が加わった」7
「今年は首相発言を機に注目されて通ってしまった」12*阿川尚之元駐米公使の発言
「狭義の強制性を裏付ける証拠がなかったというのは、まさに“敵失”」10

米国下院決議が通ったのは、安倍首相による歴史否定発言がきっかけだったことが、読売新聞の報道からも読み取れます。11では、「米議会の議論に共通するのは、慰安婦問題を過去の『歴史問題』ではなく、現在の『人権問題』としてとらえている点だ」とワシントン支局員が適切に解説し、12の識者対談では、「知日家のマイケル・グリーンも『靖国問題』については日本を守れるが『慰安婦問題』では守れない。なぜなら自分が慰安婦を肯定していると思われる」という発言も紹介しています。

一方、この米国での下院決議が通った背景を「韓国系、中国系コミュニティーの政治力」8に原因を求めているのが、81011などの解説記事。6のダナ・ローラバッカー議員が賛成にまわった理由も、1週間後の記事では「韓国系団体の訪問を受けと『決議支持』に転じた」10と理由を記しています。


記事 1~5


記事抜粋

一部の日本の政治家は、従軍慰安婦は志願したものだなどとして、いまだに戦時中の犯罪を否定しようとしている








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記事 6~10


記事抜粋

共和党のダナ・ローラバッカー議員は7日、報道担当者を通じ、賛成に回る考えを表明。慰安婦問題をめぐる首相の発言を踏まえて考えを変えたという


記事抜粋

安倍首相が、官憲による強制連行など『狭義の強制性』を裏付ける証言はなかったと発言し、米メディアに取り上げられるようになった3月以降、新たに17人が加わった


記事抜粋

韓国系、中国系コミュニティーの政治力





記事抜粋

狭義の強制性を裏付ける証拠がなかったというのは、まさに“敵失”

韓国系団体の訪問を受けと『決議支持』に転じた


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記事 11~13


記事抜粋

米議会の議論に共通するのは、慰安婦問題を過去の『歴史問題』ではなく、現在の『人権問題』としてとらえている点だ



記事抜粋

今年は首相発言を機に注目されて通ってしまった

知日家のマイケル・グリーンも『靖国問題』については日本を守れるが『慰安婦問題』では守れない。なぜなら自分が慰安婦を肯定していると思われる




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その他の外国決議は豆記事

大きな紙面を割いた米国「慰安婦」決議報道。
それに比して、他の国の決採択は“豆記事”です。

14 2007年11月11日 オランダ下院 
15 2007年11月29日 カナダ下院 
16 2007年12月14日 欧州議会 
17 2008年10月28日 韓国国会 
18 2008年11月12日 台湾立法院 

記事 14~18








展示パネル 11