第14回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議 決議および行動計画

5月にソウルで開催された日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議で採択された決議と行動計画を紹介します。
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第14回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議 決議および行動計画
私たちは、〈真実・正義・賠償・再発防止のために〉というテーマで、2016年5月18日から20日まで、ソウルにおいて第14回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議を開催した。フィリピンのエステリータ・バスバーニョ・ディ、東ティモールのイネス・マガリャイス・ゴンサルベス、大韓民国の吉元玉、金福童、安点順、李容洙さんら生存者と、東ティモール、フィリピン、インドネシア、台湾、香港、中国、日本、アメリカ、オランダ、韓国などの活動家が参加した。
私たちは今回の会議で、2015年12月28日に韓国と日本の外相会談後、電撃的に発表された日本軍「慰安婦」問題に関する両国政府間合意（以下、12.28日韓合意）が、過去25年間問題解決のため努力してきた被害者と市民社会の熱望を踏みにじる重大な挑戦であるとの認識を共有した。何より12.28日韓合意は、両国政府が主張するような「最終的かつ不可逆的な解決」ではないのはもちろんのこと、根本的に日本軍「慰安婦」問題の解決策になりえないという事実をはっきりと確認した。
ここに、私たちは第14回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議の名で次のとおり宣言する。
1．12.28日韓合意は日本軍「慰安婦」問題に対する解決策にはなりえない。
－被害者が完全に排除され、被害者中心の人権原則が反映されていない。
－第12回アジア連帯会議で採択し、第13回アジア連帯会議で再確認した「提言」、すなわち「犯罪事実と責任認定」、これに基づく「翻すことのできない謝罪、賠償、真相究明、歴史教育」等が盛り込まれていない。
－韓国以外の被害国被害者が全く考慮されていない。
2．私たちは、このような誤った合意で日本軍「慰安婦」問題を終結させようとする日韓政府に強く抗議し、次のとおり要求する。
－日本政府と韓国政府は、12.28日韓合意が日本軍「慰安婦」問題の解決策にならないことを認めよ。
－日本政府は、全ての被害者と市民社会の要求に耳を傾けてアジア連帯会議の「提言」を受け入れ履行せよ。
－日本政府は、犯罪事実を歪曲し否認し続けることによる、被害者への人権侵害をやめよ。
－日本政府は、平和の碑の移転撤去など不当な要求を即刻取り下げ、誠実な姿勢で歴史と向き合え。
－韓国政府は、12.28日韓合意を拒否する被害者と市民社会の要求を尊重し、国際人権規範に則った正しい問題解決のため努力せよ。
3．今後、私たちは連帯して、次のような行動を積極的に展開する。
－12.28日韓合意の深刻な問題点を各国および国際社会に広く知らしめ、被害者の要求を盛り込んだアジア連帯会議の「提言」が実現されるよう引き続き活動する。
－日本政府がすべての日本軍「慰安婦」被害者の人権を回復し、問題を解決するよう求め活動する。
－被害者とともに日本軍「慰安婦」問題に関する真実、正義、賠償の実現と再発防止を市民社会が先頭に立って成しとげるよう活動する。

2016年5月20日
第14回日本軍「慰安婦」問題解決のためのアジア連帯会議参加者一同