【京都府】城陽市議会「慰安婦」意見書（2013.6.27可決）

「慰安婦」問題の早期解決を求める意見書

アジア太平洋戦争の終結から６７年が経過した今でも、戦争により被害を受けた人々の傷はいやされていない。旧日本軍「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題である。
　旧日本軍によって、「慰安婦」とされた多くの女性たちに対し、政府は、いわゆる「河野談話」や「アジア女性基金」などによる取り組みを行ってきたが、　　
被害女性自身からは受け入れられるには至っておらず、新たな被害の声も出てきており、また国際社会から指摘も続いている。
　そのことを踏まえ、被害女性に対し再びその声を聞き、調査分析を進め、必要に応じ理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは、いまだ日本政府に残された責務と言える。
　また、被害女性たちは既に高齢で訃報が相次ぐなどの状況があるため、人道上からも、政府による時間的な対応が必要である。
　これらの状況も鑑み、国におかれては、旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るため、次の事項について、誠実に実行するよう、強く要望する。
　
１　旧日本軍による「慰安婦」被害者に対し、再度調査分析を行い、必要に応じ、謝罪の追加、理解ある補償及び名誉の回復の措置を、誠実に急ぎ行うこと。
２　旧日本軍による「慰安婦」問題の真相解明を更に進め、人々の理解を深めるとともに、世界が同様の過ちを犯さないために、歴史の事実と教訓の次世代への継承に取り組むこと。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
　平成２５年６月２７日
衆議院議長　　　　伊吹文明様
参議院議長　　　　平田健二様
内閣総理大臣　　　安倍晋三様
財務　大臣　　　　麻生太郎様
総務　大臣　　　　新藤義孝様
外務　大臣　　　　岸田文雄様
文部科学大臣　　　下村博文様
厚生労働大臣　　　田村憲久様
内閣官房長官　　　菅　義偉様
　　　　　　　　　　　　　　　 　城陽市議会議長　藤城　光雄