【京都府】京田辺市議会「慰安婦」意見書（2009.6.29 可決）

日本軍「慰安婦」問題について日本政府へ早期解決を求めるための意見書

戦後６４年たった今も、日本軍「慰安婦」問題について、被害女性からの謝罪と補償を求める訴えが続けられている。人間としての名誉と尊厳を著しく傷つけられた被害者の思いは筆舌に尽くしがたいものがある。2007年７月にはアメリカ下院において「日本軍が女性を強制的に性奴隷にした」ことを公式に認め、謝罪するよう日本政府に求める決議が採択された。
その後、カナダ、オランダ、ＥＵ議会でも採択され、2008年には、フィリピン、台湾、韓国でもあいついで同様の決議が採択された。さらに国連やＩＬＯなどの国際的な人権擁護機構からも繰り返し勧告や指摘がされている。
被害女性たちは、今、80歳、90歳の高齢になっており、一日も早い解決が求められている。政府は、1993年の河野洋平官房長官（当時）の「お詫びと反省の気持ちを申し上げる。」という「談話」を誠実に踏襲し、日本軍「慰安婦」問題被害者の公式謝罪と補償を求める声に耳を傾け、早急に問題の解決を図るよう求めるものである。

以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

平成２１年６月２９日
京田辺市議会議長 上田 登

【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣