【埼玉県】南埼玉郡宮代町議会「慰安婦」意見書（2011.9.28 可決）

日本軍「慰安婦」問題に対する政府の誠実な対応を求める意見書

　「慰安婦」問題は、1991年、韓国人の金学順（キム・ハクスン）さん（故人）がはじめて実名で名乗り出て、世界に衝撃を与えました。
　しかし、日本の国会で1990年に取り上げられてからすでに20年余の歳月が経過しましたが、問題はいまだに解決されていません。この間、被害女性たちは高齢に達し、日本政府との和解も得られないまま、無念の内に他界されたという訃報が相次いでいます。
　国際社会からも、すみやかな解決を促す勧告、決議が日本政府に寄せられています。国連人権委員会などをはじめ、2007年には、アメリカ、オランダ、カナダ、EU議会、2008年には韓国、台湾、フィリピンの議会で、日本の責任を問う決議があがっています。政府がこれ以上、こうした国際世論に応えず、責任ある対応を拒否し続けることは許されません。
日本軍「慰安婦」問題は、女性の人権・人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は被害女性の方たちの高齢化が進むなか、すみやかな解決が求められています。
　よって、日本軍「慰安婦」問題解決のため、政府におかれては下記事項のとおり、誠実な対応をされるよう強く要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

１、政府は、「慰安婦」被害者の実態を調査し、被害者に対して国として公式に謝罪すること。
２、政府は、「慰安婦」問題解決のための「法律」を一日も早く成立させ、被害者の名誉回復と補償を行うこと。
３、学校や社会教育において、「慰安婦」問題の歴史を教え、次世代に学ぶ機会をつくること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。

平成23年9月28日

埼玉県南埼玉郡宮代町議会議長　小河原　正

衆議院議長　横路孝弘様
参議院議長　西岡武夫様
内閣総理大臣　野田佳彦様
外務大臣　玄場光一郎様
法務大臣　平岡秀夫様
文部科学大臣　中川正春様
官房長官　藤村修様