「慰安婦」問題の解決を求める意見書
政府は、慰安婦問題に関して、いわゆる「河野談話」や「アジア女性基金」などによる取組みを重ねてきており、多くの課題は解決されていると考えられてきた。しかし、被害女性自身からは受け入れられるには至っておらず、新たに被害の声も出てきており、また国際社会から指摘も続いている。
そのことを踏まえ、被害女性に対し再びその声を聞き、調査分析を進め、必要に応じ理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは、いまだ日本政府に残された責務と言える。また、被害女性は既に高齢で訃報が相次ぐなどの状況があるため、人道上からも、政府による時間的に早急な対応が必要である。
ついては、国におかれては、これらの状況を鑑み、戦後67年を経たこの時に、旧日本軍による「慰安婦」問題の解決を図るため、早急に再度追加調査を行い、必要に応じ、謝罪や補償及び名誉回復の措置を誠実に行い、歴史の事実と教訓を次世代への継承に取り組むことを実行するよう、強く要望する。
2013. 6.27 原案可決