オランダ下院「慰安婦」動議（2007.11.8 可決）

審議を開いた下院は、

日本がアジアにおける我が国の戦略パートナーであり、2008年には400年間にわたって関係があったこと、そのうち150年は外交関係であったこと、我が国が日本と共に共通の未来を形成することを目指していることを考慮し、；

日本が、公けに、いかなる遠慮もなく、第二次世界大戦以前から戦時中にかけて運営した強制性奴隷制度に対し、何人も疑うことのできないいわゆる慰安婦に加えられた苦難に対して、全責任をとるべきだという意見も持ち；

日本政府が1993年のいわゆる河野談話によって慰安婦の運命を認め、被害者に謝罪をし、責任を受け入れたことを記録し、しかし、日本政府と日本の国会議員が数回にわたって、後に撤回された昨年3月の当時の安部首相の発言の並びに同じトピックについて今年の初めに衆議院議員が出したワシントンポストの広告によって示されたように、この談話から離れた立場を表明したことを記録し；

我が国の下院議長が日本の衆議院議長に出したワシントンポストの広告に関する質問の6月26日付の手紙にこたえて、衆議院議長は11月7日付の手紙で彼が広告とは別な立場であると言明したことを注記し；

日本のある種の学校教材が慰安婦の虐待を含めて日本の戦争犯罪を十分に認識していないことを考慮し；

１、（オランダ）政府は日本政府に対し1993年の遺憾の念を表明し、強制売春制度の運営についての日本軍の関与に全責任を取るという談話の価値を引き下げるいかなる声明も控えるように強力に要求することを求め；

２、（オランダ）政府は日本政府に現在、生存する元慰安婦に加えられた苦難に対して直接的、道徳的な金銭補償の形態を提供するという追加のジェスチャーを行うことを強力に要求するように求め；

３、（オランダ）政府は日本政府に、日本の学校教材が第二次世界大戦中の慰安婦の運命を含む日本の役割について正確な情報を与えるよう促すことを強力に要求することを求め議事日程に入る。

ファン・バーレン（VVD）、ヴィルダース（PVVファン・デルスターイ（SGP）、ファンデル・ジェニップ（CDA）、）ペテルス（GL）、ティエメ（PvdD）、ファンデル・ダム（Pvda）、フォールデヴィンド（CU）、フェルドンク（無所属）、ファン・ボメル（SP）、ペクトルド（D66）