【韓国】慶尚南道昌原(チャンウォン)市の決議（2010.1.12採択）

日本軍「慰安婦」問題解決を要求する決議文

昌原市議会は、わが国が過去日帝によって不法的強占され、植民地として屈辱的な生き方を強要された歴史を記憶しており、特に多くの女性たちが日本軍「慰安婦」として強制動員され、性奴隷として人権を蹂躙された歴史を忘れておらず記憶している。

昌原市は、この１９年間日本軍「慰安婦」問題解決のため国内はもちろん国際的関心を呼び起こし、活動してきた被害者たちと諸民間団体の努力を支持・激励し、この間日本政府に謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを要求・勧告してきたラディカ・クマラスワミ国連人権委員会女性暴力問題特別報告官の勧告とゲイ・マウドゥーガル国連人権小委員会特別報告官の戦時組織的強かん、性奴隷制およびそれに類する慣行に関する報告書、その他数次にわたって日本政府に法的責任を勧告した国連諸機関の決議とＩＬＯ基準適用委員会専門家委員会の報告書などを積極支持する。

また、米国、ヨーロッパ連合、オランダ、カナダ、台湾などの諸国の議会において採択された、謝罪と法的な賠償、歴史教科書への記録などを要求する決議文と、2008年10月に採択された大韓民国国会における決議を積極支持し、

２００８年３月、日本の兵庫県宝塚市議会で日本政府と国会に日本軍「慰安婦」問題の誠実な解決を要求する決議の採択をはじめに東京都清瀬市議会、札幌市議会決議採択、そして、２００９年にも福岡市市議会、大阪府箕面市、東京都三鷹市、東京都小金井市、京都府京田辺市議会で採択された「慰安婦問題に対する日本政府の誠実な対応」を要求する請願と意見書を歓迎する。

昌原市議会は、日本軍「慰安婦」被害者たちの要求と国際社会の勧告を受けないでいる日本政府と日本国会の態度に深刻な怒りと憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権を回復させるように要求する５０万昌原市民の意志を代弁して次のように決議する。

１．日本政府は１９３０年の戦争から１９４５年の敗戦に至るまで、日本帝国主義の軍隊がわが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍性奴隷とした反人類的犯罪事実に対して、公式認定と公式謝罪とともに。関連資料を全面的に公開し、真実究明することを要求する。

１．日本政府は、公式謝罪による法的責任として日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉回復と賠償実現のための法的制度を整備し、担当機構を設置することを要求する。

１．日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記録し、再び類似犯罪が起こらないよう現世代と未来世代に教育して女性の人権確立とアジアと世界平和に寄与することを要求する。

１．日本議会は被害者たちが一人でも多く生きている時、日本軍「慰安婦」制度の真実究明と被害者たちの人権回復、法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを要求する。

１．大韓民国政府は、米国、国連をはじめとする国際社会と日本市民、団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史正立のために日本政府に法的制度整備と担当機構設置を要求する外交的、行政的に速やかに出ることを要求する。

１．大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の国会間の交渉を速やかに出ることを要求する。

１．昌原市議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人類性を直視し、被害者たちの名誉と人権が回復されるよう持続的な関心と努力を誓い、女性人権と平和の価値を実現するよう努力することを決議する。

１．昌原市議会は地域被害者たちの苦痛治癒と人権回復のための「日帝下日本軍『慰安婦』被害者に対する生活安定支援および記念事業などに関する法律」に基づく支援することを決議する。

このように昌原市議会は被害者たちおよび市民たちとともに日本軍「慰安婦」問題が正しく解決されて被害者の名誉と人権が一日も早く回復されるよう持続的な関心と努力を誓い、日本軍「慰安婦」被害者たちの経験した苦痛が後世代には繰り返されず、平和と人権が保障されるよう記憶して教育することに努めることを誓う。

２０１０年１月１２日
昌原市議会議員一同

〔翻訳：挺身隊問題対策協議会〕