【韓国】蔚山（ウルサン）広域市南区議会の決議（2010.3.4 採択）

日本軍｢慰安婦｣問題の解決を要求する決議文

　蔚山広域市南区議会は、日本軍「慰安婦」問題が社会問題として取り上げれて以降、20余年間、この問題解決のため苦悶と努力してきた被害者たちと諸民間団体の努力を積極支持、激励し、この間国連と国際労働機構をはじめてとする各国際機構と各国の議会などで、何度も日本政府の犯罪事実認定と謝罪、法的賠償を日本政府に勧告したにもかかわらず真摯に反省して責任を痛感するどころか、いつも嘘と歪曲に一貫する恥かし極まりない態度に深刻な憂慮を表明し、一日も早く日本政府が国際社会の勧告を履行し日本軍「慰安婦」被害者の名誉と人権回復され、日帝強占以後の100年の歴史が正しく清算され、日本軍「慰安婦」被害者を含めた過去史被害者たちがこれ以上路上に立たないことを望む35万南区の念願を込めて、次のように決議する。

１．日本政府は1930年代から1945年終戦に至るまで、日本帝国主義軍隊がわが国をはじめとするアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷とした反人類的犯罪事実に対する公式認定と公式謝罪とともに、関連資料を全面的に公開し、真実を究明することを要求する。

１．日本政府は日本軍「慰安婦」被害者たちの名誉回復と賠償実現のための法的制度を整備し、担当機関を設置することを要求する。

１．日本政府は、日本軍「慰安婦」制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しい記述と教育して人類史に再び同じような悲劇がおきないように努力することを要求する。

１．日本政府は被害者たちが一人でも多く生存している時に、日本軍「慰安婦」制度の真相究明と被害者たちの人権回復、現実的な法的賠償実現のための特別法を迅速に制定することを要求する。

１．大韓民国政府は、真摯な問題解決を要求する日本軍「慰安婦」被害者と国内および国際社会の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史成立のため、日本政府に法的制度整備と担当機構設置を要求する外交的交渉に早急に開始することを要求する。

１．大韓民国国会は生存者たちの余生が長くないという切迫性を認識し、日本議会が日本軍「慰安婦」問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始することを要求する。

１．広域市南区議会は、日本軍「慰安婦」制度の反人類性を直視し、被害者たちの名誉と人権が回復されるよう持続的な関心と努力を傾け、女性人権と平和の価値を実現するため努力することを決議する。

2010年3月4日
蔚山広域市南区議会議員一同

（翻訳：挺身隊問題対策協議会）