【韓国】慶尚南道・居昌（コチャン）郡議会の決議（2010.4.13 採択）

日本軍「慰安婦」問題の解決を求める決議文

　居昌郡議会は、この20年間、反人権的な日本軍｢慰安婦｣問題の解決のため国内外で関心を持ってもらえるよう活動してきている被害者たちと諸民間団体の努力を積極的に支持・激励し、

　この間国連人権委員会、国際労働機関、アムネスティー・インターナショナル、 米下院などが、数次にわたり日本政府の公式謝罪と法的賠償、正しい歴史教育などを、日本政府に勧告したにもかかわらず、日本政府はこれに公式謝罪はもちろん、一切の責任ある姿勢をとっていないことに対して深刻な憂慮を表しつつ、

　一日も早く日本政府が国際社会の勧告を誠実に履行し、
　日本軍｢慰安婦｣被害者の名誉と人権を回復させることを求める７万居昌郡民の願いを込めて、次のように決議する。

ひとつ． 日本政府は、1930年から1945年の終戦に至るまで、 わが国とアジア太平洋地域の幼い少女と女性たちを強制的に日本軍の性奴隷にした反人権的・反人倫的犯罪の事実について公式に認め、正しい謝罪とともに徹底した真実の究明を行え。

ひとつ．日本政府は、日本軍｢慰安婦｣制度の真実と反人権性を歴史教科書に正しく記して、二度と類似する犯罪が起こらぬよう現世代と未来の世代に教育し、女性の人権確立と、アジアと世界の平和に貢献せよ。

ひとつ．日本の議会は、日本軍｢慰安婦｣被害者が一人でも多く生存しているうちに、 被害者の人権回復、法的な賠償の実現のための特別法を迅速に制定せよ。

ひとつ．大韓民国政府は、米国・国連をはじめとする国際社会と、日本の市民や団体の良心の声に耳を傾け、自国民の人権回復と正しい歴史の確立のために、日本政府に法制度の整備と担当機関の設置を要求する外交交渉を早急に開始せよ。

ひとつ．大韓民国国会は、生存者の余命がいくばくもないという切迫性を認識して、日本の議会が日本軍｢慰安婦｣問題の解決のための特別法を一日も早く制定するよう、両国の議会間の交渉を早急に開始せよ。

ひとつ．居昌郡議会は、日本軍｢慰安婦｣制度の反人倫性を直視し、被害者の名誉と人権が回復されるよう、持続的な関心と努力を傾ける所存であり、人権と平和の価値を実現するために尽力することを決議する。

2010年4月13日
居昌郡議会議員一同

（翻訳：挺身隊問題対策協議会）