【北海道】士別市議会「慰安婦」意見書（2010.9.16 可決）

日本軍慰安婦問題の１日も早い法的解決、謝罪と補償を求める意見書

日本軍慰安婦問題は、女性の人権、人間の尊厳を回復する課題であり、その解決は被害女性の方たちの高齢化の中、待ったなしです。

国際社会において、日本政府がこの問題の法的責任を拒否し続けることはもはや許されません。日本政府は、国連人権委員会・理事会、国連人権規約委員会、ILOから再三、慰安婦問題の解決を促す勧告を受け、さらにアメリカ、オランダ、カナダ、EU、フィリピン、韓国、台湾などの各国議会からも、謝罪と賠償、歴史教育を行うよう、次々と決議されています。

２００９年８月、国連女性差別撤廃委員会は「被害者への補償、加害者処罰、一般の人々に対するこれら犯罪に関する教育を含む永続的な解決を見出す努力を緊急に行う」ことを日本政府に厳しく勧告しました。

日本国内でも今、各地の地方議会で慰安婦問題の早期解決を求めて国に向けた意見書が次々と採択されています。民主党、共産党、社民党は、これまで繰り返し、戦時性的強制被害者問題解決促進法案を国会に提案しており、実行責任が厳しく問われています。

よって、国においては、１日も早く日本軍慰安婦問題の法的解決を行い、被害者への謝罪と補償、国際的責務を果たすよう強く要望いたします。

以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出します。

平成２２年９月１６日
北海道士別市議会