【京都府】宇治市議会「慰安婦」意見書（2012.6.27可決）

旧日本軍「慰安婦」問題について、政府の誠実な対応を求める意見書

　アジア・太平洋戦争の終結から67年が経過した今でも、戦争により被害を受けた人々の傷はいやされていません。旧日本軍「慰安婦」問題は、その中でも重大な問題です。

　政府は1993年、内外関係機関や関係者への調査を踏まえ、河野内閣官房長官の談話を発表しました。談話では、旧日本軍が「慰安所」の設置に関与したことや、「慰安婦」が本人の意志に反して集められ、慰安所での状況は多くの女性の名誉と尊厳を深く傷つけた痛ましいものであったことを明らかにしました。そして心からのお詫びと反省を表すとともに、「お詫びの気持ちを、わが国としてどのように表すかについては、有識者のご意見なども聞きつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える」と述べました。

　しかしその後の政府は、被害者に対し、国としての謝罪や補償を行っていません。

　被害にあった女性たちは高齢になり、訃報も相次いでおり、一刻も早い対応が必要です。

　「慰安婦」問題に誠実に対応することは、日本がアジアをはじめとする国際社会と平和的に共存していくために不可欠です。また、真に人としての尊厳が守られる社会をつくるためにも大切なことです。

　よって国におかれては、旧日本軍「慰安婦」問題については、先の河野談話に基づき被害者の名誉回復に努め、誠実な対応をされることを強く要請します。

　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年6月27日

　　　　　　京都府宇治市議会議長　堀　　明　人

衆議院議長　　横　路　孝　弘　様
参議院議長　　平　田　健　二　様
内閣総理大臣　　野　田　佳　彦　様
総務大臣　　川　端　達　夫　様
厚生労働大臣　　小宮山　洋　子　様
男女共同参画担当大臣　　中　川　正　春　様