公開日: 2026年8月1日
2025年7月17日、国連の人権専門家が、共同で日本軍「慰安婦」問題に関する通報を発出しました。宛先は日本、日本、韓国、中国、フィリピン、インドネシア、東ティモール、オランダの政府です。これまでの日本政府の対応の問題点を包括的に指摘している文書です。日本政府宛の文書の日本語仮訳を公開しますので、どうぞご一読ください。
⇒ 英語原文（国連が公開しているPDFにジャンプします） ⇒ 日本語訳
その後の日本政府の返答、返答を受けての人権専門家らの声明を含めた一連の経緯と国連の「特別手続」の解説を掲載したページは以下からご覧ください。
⇒ 国連の「特別手続」
