自由権規約委員会、「慰安婦」問題について３度目の勧告

2022 年10 月、ジュネーブで開かれた国連自由権規約委員会は第7 回目の日本政府報告書審査を実施し、11月3 日には総括所見を公表。日本軍「慰安婦」問題については、あらためて、以下のような厳しい勧告を出しました。

CCPR/C/JPN/CO/7（「慰安婦」関連部分、wam 仮訳）

奴隷制、隷属および人身取引の撤廃
28．委員会は、「慰安婦」に対する人権侵害の対処に向けた努力に関して、締約国から提供された情報に留意する。委員会は、しかしながら、これまでの委員会の勧告に関して締約国は何も前に進めておらず、規約に従って被害者の人権の継続的な侵害に対処する義務を否定し続けていることを遺憾に思う。また、加害者の刑事捜査と訴追が行われていないこと、そして過去の人権侵害のすべての被害者に対する効果的な救済と完全な回復（reparation）が行われていないことを遺憾に思う（2 条、7 条、8 条）。
29．委員会は前回の勧告¹⁴を繰り返し、締約国は、即時かつ効果的な立法および行政的な措置を講じて、以下を確実にするよう求める。
（a）戦時中に日本軍が「慰安婦」に対して行ったとされるすべての人権侵害は、効果的かつ独立、公平に捜査され、入手可能なすべての証拠が開示され、加害者が訴追され、有罪となった場合は処罰されること
（b）他の国々からの被害者を含む、すべての被害者とその家族への司法へのアクセスおよび完全な回復（reparation）
（c）教科書での適切な記述を含む、この問題に関する教育、および被害者の名誉を傷つけ、出来事を否定しようとするすべての試みを強く非難すること

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14　CCPR/C/JPN/CO/6, para.14

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